GX-ETSの初年度対応、ガスシステム改革の検証案、東邦ガス・東邦ガスネットワークと春日井市の包括連携協定、人口推計8月報、水素社会推進法の価格差支援で認定された6件。今週の5本は、制度も相手もばらばらでした。それでも並べ直すと、同じ場所に着地している。これまで人に聞かないとわからなかったことが、書式の決まった公表物として出てくる——今週はその話ばかりでした。
今週の3つの動き
① 顧客の2030年が、様式に載る（8/24 脱炭素、8/29 特集）
GX-ETSの初年度対応の期限は9月30日。前年度までの直近3年度のCO₂直接排出量の平均が10万トン以上の事業者が、届出と移行計画を出します。移行計画のうち、前年度のCO₂排出量、2030年度までのCO₂排出量の目標（2030年度の目標のみ）、研究開発投資の内容などは、個社ごとに公表されることになっています。設備投資計画の内容・効果は、この公表対象には入っていません。
土曜の特集で読んだ水素社会推進法も、同じ性質を持っていました。価格差に着目した支援は27件の申請から6件が認定済みで、資料には利用事業者の名前が並びます。愛知製鋼、サントリー、ヒメジ理化、豊田自動織機、UBE三菱セメント、東ソー。用途は特殊鋼の加熱炉、飲料の殺菌、石英ガラスの加工、化学原料、石炭火力の混焼で、都市ガスの導管への注入は出てきません。しかも制度が先に固定しているのは量ではなく年数です。2030年度までに供給を開始し、支援15年、終了後も10年。
大口需要家の熱源の行き先が、聞き取りではなく公表資料から読めるようになる、ということです。ただし読めるのは方向と傾きまでで、どの設備をいつ止めるかまでは読めません（需要構造の解説章）。→ GX-ETSの記事／水素認定の特集
② 自分の側も、まだ決めていないことを書かされる（8/26 制度・再編）
ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性（案）では、供給計画・製造計画の期間が原則3年から一律5年へ延び、様式に合成メタン・バイオガス・水素の需給見通し、大型需要家数、スマートメーター取付数が加わります。換算熱量は46MJ/㎥から45MJ/㎥へ。省令改正・通達見直しは2026年度中が目途です。
同じ案のなかに、逆向きの項目もありました。LNG基地を所有する主要な都市ガス事業者のLNG調達計画と受入・払出・在庫予定量は、非公開を前提に2週に1度、定期的に調査する。出させるが、公表はしない。何を並べて見せ、何を国だけが持つのか。同じ改正のなかで線が引き直されています（メタネーションの解説章）。→ ガスシステム改革検証の記事
③ とっくに公表されているのに、開かれていない数字（8/28 社会情勢、8/27 他社事例）
人口推計8月報は、誰でも落とせるPDFです。8月1日現在の総人口は1億2268万人で前年同月比▲59万人（▲0.48%）。3月1日現在の確定値では65歳以上が3620万2千人で＋0.04%とほぼ横ばい、その内側の75歳以上だけが＋47万9千人（＋2.28%）。訪ねる側にあたる15〜64歳は▲26万5千人（▲0.36%）。8月20日に出た資料です。
東邦ガスと東邦ガスネットワークが春日井市と結んだ協定も、公開されている文書を並べる話でした。今回の連携事項は地域振興・安全安心・こども・カーボンニュートラル・その他の5項目で、脱炭素は4番目。2023年3月に東邦ガスが安城市と結んだ協定は、名称からして「カーボンニュートラル推進等に関する包括連携協定」で、脱炭素が先頭でした。ただし協定の様式は相手方の自治体にも左右されるため、2件から会社の方針は断じられません。→ 人口推計の記事／春日井市協定の記事
横串の視点──期限が書いてあるのは、いつも片側だけ
制度は「出す」ほうの期限を必ず決めます。9月30日、2026年度中、2030年度まで。ところが「読む」ほうに期限を定めた制度は、今週の5本のどこにもありませんでした。
だから公表物は、出た瞬間がいちばん価値が高いのに、たいてい誰の予定表にも載りません。今週、5本のうち3本の締めが同じ形の問いに行き着いたのは、偶然ではないと思います。公表された移行計画を最初に開くのは自社の誰か。協定の5項目のうち来年度の予算と担当者の名前がついているのは何項目か。大口需要家の一覧に、水素認定と同じ顔つきの需要が何件あるか。読む仕事は、営業にも経営企画にも脱炭素部門にも見える。だからどこの仕事でもなくなります。
先週、内訳は公表資料を開けば読める場所にある、と書きました。今週わかったのは、その「開けば読める場所」が制度改正でさらに増えるということです。増えるのは資料の側だけで、読む時間は増えません。
来週への問い
9月30日まで、あと1か月。移行計画の公表がいつになるかは、まだ資料に書かれていません。それでも、出たときに開く当番を先に決めておくことはできます。名前を一人書けば、その情報は自社に入る。書かなければ、入りません。
来週は9月。出す側の準備が山場を迎える月ですが、この通信では読む側の準備のほうを見ていきます。
まとめ（3行）
- 今週は5本。GX-ETSの移行計画、ガスシステム改革の検証案、春日井市との協定、人口推計、水素の価格差支援による認定6件と題材はばらけたが、いずれも「これまで人に聞くしかなかったことが、公表物として並ぶ」話だった
- 並び方は3種類。顧客の目標が様式で並ぶ（移行計画の一部を個社ごとに公表、水素の認定案件に載る利用事業者名）、自社がまだ決めていないことを書かされる（供給計画5年分の合成メタン・バイオガス・水素の需給見通し）、公表済みなのに開かれない（人口推計、過去の協定文書）
- 制度が期限を書くのは出す側だけ。9月30日、2026年度中、2030年度——読む側の締切はどこにも書かれていない。当番を決めない限り、増えた公表物は誰の手にも渡らない