エネルギー業界 用語集

マニュアル化しづらい現場の判断力・ノウハウと、それを次世代へ引き継ぐこと。

ベテラン退職で失われるリスク。DXによる形式知化（記録・データ化）が現実的な打ち手。

エネルギーを安定的に確保し続けられる状態。「安く買う」より「途切れず買える」が本質。

資源が地政学の武器になる時代、特定国・ルートへの依存そのものがリスク。調達の分散が要。

天然ガスを約-162℃で液化して輸送しやすくしたもの。日本はほぼ全量を輸入。

都市ガスの原価の出発点。価格は世界の需給・地政学で乱高下し、経営を直撃する。

CO₂の排出量と吸収・除去量を差し引きゼロにすること。日本は2050年を目標に掲げる。

「排出をゼロにする」のではなく「差し引きゼロ」。ガス業界の脱炭素の大前提となる目標。

LNGなど燃料の価格変動を、一定のルールでガス料金に反映させる仕組み。

反映には時間差があり、急騰局面では一時的に収益が圧迫される。転嫁と顧客理解の綱引きが生じる。

CO₂と水素からつくる人工のメタン。既存のガス管・機器をそのまま使える脱炭素燃料。

回収したCO₂を原料に使うため、燃やしても「実質的にCO₂を増やさない」と整理できる。都市ガスのインフラを捨てずに脱炭素へ移行できる点が最大の特徴。

消費者が電気・ガスの供給会社を自由に選べるようにした制度改革。ガスは2017年に全面自由化。

電力とガスの垣根が下がり、セット販売・異業種参入・再編が進む土台になった。

脱炭素を経済成長の機会に変える社会・産業の転換。

規制対応のコストとしてでなく、投資・成長のテーマとして脱炭素を捉える考え方。

CO₂を回収し、貯留・利用する技術（Carbon Capture, Utilization and Storage）。

火力発電などのCO₂を抑える手段。合成メタンの原料CO₂の確保ともつながる。

上流＝ガス田の開発・生産、下流＝供給・販売。ガス会社が上流権益を持つと供給を自ら押さえられる。

上流に関与すると、価格変動の波を上流の利益で吸収でき、調達の安定にもつながる。

燃やしても水しか出さないクリーンエネルギー。発電・産業熱・合成メタン原料に使われる。

ガス会社は改質・燃料電池・合成メタン原料などで元々関わりが深い。混焼なら既存インフラも活かせる。

電気とガス（＋通信など）をまとめて契約させる販売手法。自由化後に一般化。

顧客接点を厚くして解約されにくくする狙い。競争を「エネルギー会社 vs エネルギー会社」に変えた。

ガス単体でなく、電力・海外・ソリューションまで手がける多角化した企業像。

各社の中期経営計画で繰り返されるキーワード。国内需要の縮小に対する成長戦略の方向性。

既存の導管を各社が公平に使い、使った分だけ通行料（託送料金）を払う仕組み。

自由な小売競争を足元で支える土台。新規参入が自前で導管を敷かずに済む前提となる。

企業が数年先の戦略・投資配分を示す計画。無料で読める"業界の教科書"。

投資配分・繰り返す言葉・数値目標・沈黙を読むと、各社の賭けと業界の合意が見える。

出力調整がしやすく、再エネの変動を素早く埋められる電源。ガス火力が代表格。

電力需要増と再エネ拡大のなかで「減らす対象」から「不可欠な支え役」へ位置づけが変わりうる。

AI・クラウドの普及でデータセンターが急増し、電力需要を押し上げる要因になっている。

脱炭素（電化）と相まって、電力需要はむしろ増える可能性。ガス火力の役割再評価につながる。

導管を持つ大手が自社の小売だけ優遇しないよう、導管部門を分離して中立性を保つ措置。

「ガスを運ぶ部門」と「売る部門」を切り分けることで、公平な競争環境を確保する。

ガスを安全に供給し続けるための点検・緊急対応などの活動。事業の根幹。

地域の信頼の中身そのもの。ベテランの暗黙知に支えられてきた領域で、技術継承が課題。

ネットワーク事業者の収入に上限を設け、効率化を促す規制の考え方。

独占に近い導管事業で料金が際限なく上がらないよう規律する。必要な維持投資は認めつつ無駄を抑える。