60秒で分かる
- AIの広がりで、データセンターの電力需要と廃熱が増えています。 根拠：データセンターの熱を、街は使えるか
- 国は新しい省エネ制度で、データセンターに電力効率（PUE）の基準を課しました。 根拠：電力需要は増える。なのに国は「効率」を課した
- GX戦略地域の第1弾認定では、データセンター集積型の有望9地域がすべて認定されました（コンビナート等再生型は6地域中1地域）。 根拠：データセンターは全通過、コンビナートは1件
このテーマの読み解き
全4本・新しい順送電線が追いつかず、データセンターが自前で発電する
日立・Brookfield・Hartreeによる電源併設型グリーンデータセンターの協業に、都市ガス事業者が新たに参加したと、2026年10月19日に発表されました。
データセンターは全通過、コンビナートは1件
経済産業省は2026年9月11日、GX戦略地域（第1弾）を認定。4月に選定された有望38地域のうち、コンビナート等再生型は6地域中1地域（川崎市）、データセンター集積型は9地域すべて（10地点）、脱炭素電源活用型は23地域中8地域（10地点）だった
データセンターの熱を、街は使えるか
世界のデータセンターの電力消費量は2030年までに約9,450億kWhへ倍増する見込み（IEA）。増える電力の裏で廃熱も増え、東京都の廃熱利用事業に東京電力HDが採択された（2026年7月16日公表、令和8・9年度合計で上限5.2億円）
電力需要は増える。なのに国は「効率」を課した
省エネ・非化石転換法に基づくデータセンター業向けの新措置が2026年4月施行。PUE等の実績・目標の公表、2029年度以降の新設にPUE1.3以下の効率基準、テナント型への対象拡大が柱
一次資料
8件・記事の出典から- 東京ガス「AI需要を支える電源併設型グリーンデータセンター実現に向けた協業開始」（2026年10月19日）出典にした記事：送電線が追いつかず、データセンターが自前で発電する
- ITmedia ビジネスオンライン「データセンター増設ラッシュで『東京1つ分の電力』が必要に 間に合わぬインフラ整備、東電の“奇策”は」（2026年9月17日、東京電力ホールディングスによる講演内容を基にした報道）出典にした記事：送電線が追いつかず、データセンターが自前で発電する
- 経済産業省「GX戦略地域制度の有望地域（1次審査通過地域）を選定しました」（2026年4月24日）出典にした記事：データセンターは全通過、コンビナートは1件
- 経済産業省「GX戦略地域（第1弾）を認定しました」（2026年9月11日）出典にした記事：データセンターは全通過、コンビナートは1件
- 日本原子力産業協会「データセンターの電力消費量 2030年に日本超え IEA報告書」出典にした記事：データセンターの熱を、街は使えるか
- 東京都「データセンター廃熱利用実装促進事業の公募を開始します」（2026年5月11日）出典にした記事：データセンターの熱を、街は使えるか
- 日本経済新聞「東京電力、データセンターの廃熱利用で都から支援 最大5億円」（2026年7月）出典にした記事：データセンターの熱を、街は使えるか
- 資源エネルギー庁「増加が見込まれるデータセンターの電力需要をどうする？さらなる省エネを進める新たな制度に注目！」（2026年5月20日）出典にした記事：電力需要は増える。なのに国は「効率」を課した