都市ガス事業の歴史
1872年のガス灯から、LNG導入・自由化・脱炭素まで。150年の歩みを、業界の「いま」につなげて読む。
- 1872黎明期
日本初のガス灯（横浜）
横浜でガス灯が点灯し、日本の都市ガス事業が始まる。当初のガスは「照明（あかり）」のための燃料だった。
- 1885黎明期
東京ガス設立
東京瓦斯会社が設立。以降、大都市を中心にガス会社の設立が相次ぐ。
- 1897黎明期
大阪ガス設立
関西の中核事業者として大阪瓦斯が設立。都市ガスが全国の都市へ広がっていく。
- 1900s–20s黎明期
照明から「熱」へ
電灯の普及でガス灯の役割が縮小。ガスは調理・給湯・暖房といった「熱源」へと用途を移し、生活インフラとして定着していく。
- 1954制度の確立
ガス事業法の制定
昭和29年法律第51号として公布。ガス事業の運営調整と保安監督を一体化し、現在に続く事業制度の骨格ができる。
- 1950s–60s高度成長
原料の転換
高度経済成長とともに需要が拡大。原料が石炭系ガスから石油系（ナフサ改質など）へと切り替わっていく。
- 1969LNGの時代
日本初のLNG輸入
東京ガスと東京電力が、アラスカから液化天然ガス（LNG）の輸入を開始。クリーンで高カロリーな天然ガス時代の幕開け。
- 1970s–80sLNGの時代
天然ガスへの熱量変更
各社が既存の都市ガスを、より高カロリーな天然ガス（LNG）系へ切り替える「熱量変更」を順次実施。全国の都市ガスがほぼ天然ガス系に。
- 1995自由化
大口自由化の開始
ガス事業法改正により、大口需要家向けの小売自由化がスタート。競争導入の第一歩となる。
- 1999–2007自由化
自由化範囲の段階的拡大
対象となる年間契約数量を、1999年に100万m³以上、2004年に50万m³以上、2007年に10万m³以上へと段階的に引き下げ、自由化の裾野を広げていった。
- 2011自由化
東日本大震災
エネルギーの安定供給・安全保障・分散への意識が社会的に高まる。
- 2017自由化
都市ガス小売の全面自由化
4月、家庭を含むすべての需要家が供給会社を選べるように。電力とのセット販売や異業種参入が広がり、競争の土俵が変わる。
- 2022自由化
導管部門の法的分離
4月、大手3社（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス）で、ガスを「運ぶ部門（導管）」を別会社として分離。導管の中立性を制度として確保した。
- 2020脱炭素
2050年カーボンニュートラル宣言
国が2050年の脱炭素を掲げる。ガス業界も、既存インフラを活かす合成メタン（e-methane）や水素を柱に、脱炭素への道を模索し始める。
- 2022〜脱炭素
LNG価格の高騰と調達の再認識
世界的な需給逼迫と地政学リスクでLNG国際価格が高騰。「どこから・どう調達するか」という安全保障が経営の中核テーマに。
出典：日本ガス協会「ガス小売全面自由化の経緯」（gas.or.jp）／資源エネルギー庁 エネルギー白書（enecho.meti.go.jp）／e-Gov法令検索（ガス事業法・昭和29年法律第51号）／各社沿革をもとに編集。年次・詳細は一次情報でご確認ください。